年金、最大0.6％目減り

12/15/2022

　政府が検討している2023年度の公的年金額が分かった。金額自体は3年ぶりに増えるが、物価上昇分に追い付かず、最大0.6％目減りするため実質減となる。関係者が15日、明らかにした。

　年金額は物価や賃金の増減に連動して毎年4月に改定される。改定前年の22年の物価上昇率を2.5％と想定。これに対し、68歳以上の年金額は1.9％の引き上げにとどまるため、0.6％目減りする計算だ。

　国民年金の支給額は、22年度に比べ満額で月額1434円増の6万6250円。平均賃金で厚生年金に40年間加入した会社員の夫と専業主婦の世帯では4889円増の22万4482円になる見通し。