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ニューヨーク市の会計監査官スコット・ストリンガー氏は25日、ニューヨーク州の都市交通局（ＭＴＡ）運営のために同市民は毎月130ドルの隠れた費用を負担させられていると非難したことを、各メディアが伝えた。
市会計監査局が発表した報告書によるとＭＴＡは、メトロカードの売上や橋やトンネルの通行料により年間53億ドル（約6600億円）、給与税や所得税など８種類の税金、イエローキャブの乗車運賃に加算されている50セントなど４種類の手数料、ＭＴＡが引き継いだ民間バス路線への助成金などの９種類の助成金により、年間48億ドル（約5940億円）の合計111億ドル（約１兆375億円）を得ているという。この額は一世帯あたりがＭＴＡに毎月130ドルを支払っている計算となり、30日間乗り放題のメトロカード、116.50ドルよりも高い。
これ以外にも、ＭＴＡは交通警官の給与に充てる３億ドルを含む市の予算も割り当てられ、クイーンズ区、ブロンクス区およびスタテン島におけるセレクトバス路線拡大の助成金など、複数の助成金も受けているという。
同氏は、ＭＴＡが受け取る金額の削減は求めてはいないが、負担を市や市民ばかりに負わせずに州や連邦政府がさらなる支援をするべきであると主張した。
ＭＴＡは州の機関だが、2014会計年度に州がＭＴＡに割り当てた予算はわずか６億300万ドルだった。
