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共同通信
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野党は16日、政府の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の決定や、防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針に反発した。立憲民主党の泉健太代表は「岸田文雄首相の暴走で大きく安保政策が変わろうとしている。国民は許さないし、強く抗議したい」と批判。日本維新の会の馬場伸幸代表は、増税撤回を求める声明を発表した。
泉氏は防衛力強化に関し「国会での議論や国民への説明がない。どんな防衛力をどれほど強化するのか不透明なまま、約43兆円の防衛費と増税が決まった」と記者団に述べた。
馬場氏は声明で「増税ありきの方針に強く抗議する」と強調した。