米、移民希望者の殺到に懸念

12/17/2022

　【ワシントン共同】米首都ワシントンの連邦高裁は16日、新型コロナ対策を名目とした陸路の移民流入制限措置の維持を求める19州の訴えを退けた。措置は21日が失効の期限で、共和党優位の各州が失効で回復不能な損害を被ると主張していた。大勢の移民希望者が殺到して混乱を招くとの懸念が出ている。

　移民制限措置は根拠とする公衆衛生法の条項から「タイトル42」と呼ばれる。共和党トランプ前政権が2020年3月に導入。新型コロナ対策を理由に亡命申請の審査を経ずに移民希望者を即時送還できる。民主党のバイデン政権は当初、措置の撤廃を目指したが移民希望者の増加を背景に方針転換した。