妊婦の支援拡充求める意見相次ぐ

12/17/2022

　日弁連は17日、病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」をテーマにしたシンポジウムを東京都内で開き、識者からは妊娠に悩む女性への支援拡充や法整備を求める意見が相次いだ。

　内密出産制度は孤立出産を防ごうと、熊本市の慈恵病院が独自に導入。国は9月、母親の身元情報の管理方法や、子どもの戸籍を市区町村長の職権で作成できることなどを盛り込んだ指針を公表している。

　パネルディスカッションで、妊娠や特別養子縁組の相談に応じる一般社団法人「ベアホープ」（東京）の赤尾さく美理事は妊婦への支援として「健診や分娩費の公費負担が必要ではないか」と述べた。