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【16日付ニューヨークタイムズ】ニュージャージー州ニューアーク市がこのほど、通販最大手アマゾンの第２北米本社の候補地に立候補すると発表した。
アマゾンによると、第２北米本社では最大約５万人の従業員を雇用し、約50億ドル（約5600億円）を投じる計画。多額の投資による経済効果をねらう各都市が誘致合戦を始めており、立候補を意思表明できる19日までに最大50都市ほどが名乗り出るのではと予想されている。アマゾンは人口が100万人以上で、インフラが整備されている都市が候補地になるとしている。同市のレズ・Ｊ・バラカ市長は「空港や高速、電車など全ての公共交通が整っているニューアークは最適な場所だ」とアピールした。
加えて、クリス・クリスティ知事と元ニューアーク市長のコーリー・Ａ・ブッカー上院議員（民主）は、ニューアークに本社を建設することになればアマゾンに対し最大70億ドル（約7900億円）の税控除措置を講じると発表した。しかし、経済学者や政府関係者からは「アマゾンのような一企業の税控除は認めるのに、市民が使う公共交通システムの改善や低所得者向け住宅への投資はしないのか」と、批判の声も上がっている。
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