比の日系人ら無国籍解消を

12/19/2022

　【マニラ共同】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のフィリピン事務所は19日、第2次大戦後に同国に残された日系2世を含む無国籍者を2024年までに解消する目標の実現に向け、市民団体に協力を求めた。マニラで開かれた会合では17団体がネットワークを立ち上げ、政府との調整などを担うとする覚書を締結した。

　東京のNPO法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」の猪俣典弘代表理事も参加。「日系2世は高齢化が進み、平均83歳。日本とフィリピンの両政府の協力で迅速に問題が解決されるよう願う」と訴えた。