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共同通信
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2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市とJOCは20日、東京都内で合同記者会見を開き、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表した。秋元克広市長は昨夏の東京大会を巡る汚職、談合事件や開催地決定の延期を受け「なりふり構わずやみくもに突っ走るのではなく、国民の不信感を払拭するのが先決」と述べた。市民らに招致の是非を問う意向調査を、対象を全国に広げて実施する。
また、競技運営や大会組織委員会のガバナンス体制を検討し、代理店への委託業務の在り方を見直す方針も明らかにした。IOCが開催地選定を無期限で先送りした猶予期間を生かし、立て直しを図る。