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共同通信
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文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は20日、東京電力福島第1原発事故の国の賠償基準「中間指針」を見直し、第5次追補として取りまとめた。精神的損害を認める地域や時期を広げ、賠償対象は大幅に拡大された。見直しは2013年12月以来で9年ぶり。東電は近く、新たな指針に基づき支払い手続きを始める。関係者によると、東電の追加賠償額は総額5千億円前後に達する見込みだ。
原賠審の内田貴会長は取りまとめ後「被害者に寄り添い賠償基準をつくる観点から、それなりの目的を達成できたと思う」と述べた。東電には「誠実かつ迅速な賠償に応じるよう強く望む」と求めた。