自民、選挙区支部長23日決定へ

12/20/2022

　自民党は衆院小選挙区「10増10減」に伴い、調整がついた選挙区では、23日にも次期衆院選の公認予定者となる支部長を決定する方針だ。10増10減の結果、定数減の10県は計38選挙区、定数増の5都県は計96選挙区となる。支部長が決まるのは、これら134選挙区のうち、半数以上となる見通し。ただ執行部は選挙区で敗れ、比例代表で復活当選を重ねる議員については慎重に検討する構えだ。現職同士の競合など調整が難航する選挙区も積み残しとなる。

　茂木敏充幹事長は20日の記者会見で「調整可能な選挙区は23日の会議で決定したい」と表明した。