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共同通信
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日本学術会議は21日の総会で、会員選考プロセスをチェックする第三者委員会の設置などを含めた関連法の改正を目指す政府方針に対し「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として、再考を求める声明を取りまとめた。
声明は、会員選考への第三者委の関与は学術会議の自律的な選考への介入の恐れがあるだけでなく、任命拒否の正当化につながりかねないとの懸念を表明。法改正を必要とする理由についても示されていないと批判した。
学術会議との丁寧な意見交換や国民との対話を欠いたまま方針が示されたとして「強い危惧を抱かざるを得ない」と訴えた。