生活保護支給、減額見送り決定

12/21/2022

　政府は21日、23年度当初予算案の関係閣僚折衝で社会保障や子ども関連の対応方針を決めた。5年に1度の生活保護支給額改定では、23～24年度の2年間は減額を見送る。物価高騰に配慮した。本来は減額となる世帯も含め、据え置きか増額とする

　健康保険証の機能のあるマイナンバーカード「マイナ保険証」を使える医療機関では、紙など従来の健康保険証で受診した場合、23年4～12月は値上げすると決定。引き上げ額は窓口負担3割の人は6円が軸となる。

　労使が払う雇用保険料率は来年4月から0.2％引き上げ1.55％とする。

　子ども関連の対応では、23年度から補助金を拡充する。