インフラ交付金5000億円超

12/21/2022

　政府は21日、2023年度予算案で、インフラ整備を支援する自治体向けの社会資本整備総合交付金を5500億円規模とする方針を固めた。配分対象に「地域公共交通再構築事業」を追加し、経営が厳しい鉄道の利用促進やバス転換などの経費の半額を補助する。

　国や自治体、交通事業者でつくる地域協議会で、存廃を議論した鉄道路線などが対象。鉄道駅の新設や移設、バス停の設置、電動バス導入などの経費を支援する。23年度は50億円程度の活用を見込む。

　このほか、交付金の「都市・地域交通戦略推進事業」の対象に鉄道の路線や架線整備を追加することも決めた。