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共同通信
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東京国税局は23日、許可を得ず兼業したとして、東京都内の税務署の女性職員(24)を懲戒免職にした。国税局によると、今年4月までの1年間で都内などの風俗店8店舗で計165日勤務し、計約820万円を得ていた。
東京国税局によると、女性職員はデリバリーヘルス(派遣型風俗店)やソープランドで勤務。病気休職中にも働いていた。「ホストクラブでの飲食代を捻出するために始めた」と話している。
今年7月、外部からの情報提供で発覚。女性は内部調査後、兼業で得た収入について税務署に確定申告している。
同国税局の百武寛泰国税広報広聴室長は「真に遺憾で再発防止に努める」とした。