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共同通信
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コロナ禍で収入が減った人に生活資金を特例で貸し付けた国の制度を巡り、返済窓口である47都道府県の社会福祉協議会(社協)の約9割が「借りた後も生活苦が続いている」との相談を受けていたことが全国社協の調査で分かった。お金を借りても暮らしを立て直せない人が多い実態が浮かんだ。
特例貸し付けは無利子で2020年3月から22年9月末まで実施。一時は最大200万円借りられた。全国社協が都道府県社協に対し、貸し付けを利用し終えた人からの相談内容を聞くと「生活苦が続き見通しが立ちにくい」が89%で最も多く、「返済への不安」87%、「家計が回らない」79%と続いた。