アップルに140億円追徴

12/26/2022

　米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などの販売を巡り、2021年9月期までの2年間で計約140億円の消費税を追徴課税されたことが27日、関係者への取材で分かった。免税販売の売り上げ約1400億円分について、転売目的が疑われるなど要件を満たさないと判断されたという。

　免税での購入は、外国人観光客らが土産物などとして自分で国外に持ち出す場合に認められ、転売目的の購入はできない。免税販売を巡る消費税の追徴課税額としては過去最高額とみられる。