Published by
共同通信
共同通信
【台北共同】台湾民主基金会は30日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表し、中国が台湾統一のために武力侵攻した場合の対応として、71.9%が「台湾を守るために戦う」と回答した。台湾が独立宣言したことを理由に中国が武力侵攻した場合も63.8%が「戦う」と答えた。
調査時期は5月。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、台湾人の高い防衛意識が反映された形だ。
台湾の民主主義の発展に関する問いには53.6%が「楽観的」とした。また、偽ニュースの拡散が台湾の民主主義に及ぼす影響については、90.5%が「害となる」と答え、中国による世論分断への警戒感の高さを示した。