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共同通信
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【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領は4日、北朝鮮の無人機による昨年12月の領空侵犯に絡み、再発時には南北が2018年に緊張緩和のため結んだ軍事合意の「効力停止」を検討するよう、大統領府国家安保室に指示した。合意は関係悪化に伴い既に事実上空文化しているが、失効をちらつかせ強硬姿勢を示した。南北対話が滞っている状況で、緊張がさらに高まる恐れもある。
尹氏は無人機部隊の早期創設や、探知が難しい小型無人機の大量生産体制構築、ステルス性を備えた無人機の生産なども指示。北朝鮮に対する「圧倒的な対応能力」を備えるべきだと強調した。