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共同通信
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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受け、不当な寄付勧誘を規制する被害者救済法が5日、罰則など一部規定を除き施行された。実効性の確保が課題で、所管する消費者庁は、Q&A形式で規制の内容や要件を解説した資料を公表するなど、周知と法解釈の明確化を進めている。
正式名称は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」で昨年12月に成立した。「霊感」を用いて不安につけ込むなど、法人や団体が個人に寄付を勧誘する際の6類型の禁止行為を罰則付きで定め、寄付の取り消しの対象とした。このほか、生活に不可欠な資産の処分や借金による資金調達を要求することを禁じた。