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共同通信
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【ワシントン共同】米政府は4日、人種や国籍、宗教にかかわらず世界中の女性が経済的安定を得られるよう支援する「女性の経済安全保障戦略」を発表した。ブリンケン国務長官は会合で「全ての女性が潜在能力を十分発揮すべきだとの考えが私たちの外交の中心だ」と述べた。
女性への差別的扱いをなくし、経済参加の強化を目指す戦略を策定することで、人権を重視するバイデン政権の姿勢をアピールする狙い。
戦略は、多くの女性が不当な暴力やセクハラ、虐待、差別を経験していると指摘。優先的な取り組みとして賃金格差の縮小や、女性の経済参加を阻む制度的障壁の撤廃を掲げた。