【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は4日、日米両政府が国際的なサプライチェーン(供給網)での人権を促進するための作業部会を6日に発足させると発表した。中国新疆ウイグル自治区などを念頭に、強制労働によって作られた物品を排除する狙いがあるとみられる。
米ホワイトハウスでUSTRのタイ代表と西村康稔経済産業相が協力に向けた覚書に署名する。
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