行政計画の増減、省庁別に公表

01/07/2023

　政府は、自治体に作成義務を課している行政計画の増減数を今年から年1回、省庁別に公表する方針を決めた。計画を巡っては自治体側が「作成の負担が大きい」と総数を減らすよう強く訴えており、増加が明らかになれば批判を浴びるのは必至。このため、各省庁が自主的に抑制に向けて動くことが期待できる。関係者が7日明らかにした。

　各省庁は、医療や福祉、インフラ整備といったさまざまな計画の作成義務を自治体に課している。計画数は新法制定や法令改正で変動するため、1年間に増やした数から、廃止や類似計画との統合で減らした数を差し引いた「純増」「純減」を明らかにする。