危険な津波避難タワー6県21基

01/08/2023

　東日本大震災後に最大級の津波想定が見直され、太平洋沿岸の約400基の津波避難タワーのうち6県15市町の計21基で高さや強度が足りなくなったことが8日、共同通信の全国アンケートで分かった。大半は安全性に問題があるとして、災害対策基本法が定める緊急避難場所の指定を解除し、使用を中止するなどしたが、和歌山、高知両県の3町では用地確保などが進まず計4基が指定されたままとなっている。

　和歌山県田辺市とすさみ町、高知県四万十市では計4基が高さ不足で改修した。5県8市町の計11基は津波避難場所としての使用を中止。三重県伊勢市と徳島県美波町は強度不足の2基を撤去した。