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共同通信
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春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」の最終案が10日、判明した。「企業の社会的責務」として、物価高の水準を超えることを念頭に大幅な賃上げを会員企業に要請する。中小企業の適正な価格転嫁や非正規労働者の待遇改善も打ち出す。17日に正式決定し発表する。首相は物価上昇率を超える賃上げを経済界に求めており、どの程度の賃上げが実現するかが焦点となる。
経団連は10日、会長・副会長会議で最終案を協議した。会議後に都内で記者会見した十倉雅和会長は「サプライチェーン全体での賃上げをやらねばならない」と述べ、幅広い業種での賃上げ実現に意欲を示した。