ニューヨーク市には各地区ごとに、代表委員から成る「コミュニティボード」と呼ばれる有識者または一定機関に、意見を求める諮問(しもん)委員会がある。
同委員はボランティア職ではあるが、顧問として地区のさまざまな問題や予算編成、不動産開発などについて話し合う重責を担っている。
この委員に選任されるための最低年齢が、これまでの18歳から16歳に引き下げられ、今年度より16歳、17歳の19人が新たに委員として任命された。行政区別にみると、ブロンクス区5人、マンハッタン区6人、ブルックリン区は最多の8人となっており、全員が申請書類や市議会議員からの推薦状の審査、面接を経て行政区長から選任されたという。
市の諮問委員会は、16歳、17歳の青年が成人の委員と同様の資格や権限を与えられ活動するという点において、全米でも唯一の試みとなっている。
市の会計監査官のスコット・ストリンガー氏は、委員の最低年齢が正式に設定される以前の1977年に、16歳で委員に指名された人物として知られている。
青年の社会参画は、米国各地でも動きあり、メリーランド州の一部の市は地方選挙の選挙権年齢を全国で初めて16歳に引き下げた他、カリフォルニア州の複数の市で青年委員会などが設立されている。