Published by
共同通信
共同通信
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は10日の討論会で、気候変動対策を目的とした金融政策や銀行規制は不適切だとの考えを示した。中央銀行も気候変動対策に寄与すべきだとの一部専門家の主張に反論した。
パウエル氏は、ストックホルムで開かれたスウェーデンの中央銀行主催の討論会で「議会による明確な立法がない限り、金融政策や監督手段を、気候変動に基づく目標の達成に用いることは不適切だ」と述べ、気候変動に対処するための政策決定は政府機関が行うべきだと指摘した。
No related posts.
No related posts.