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【３日付ワシントンポスト】ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は３日、州都オールバニでの施政方針演説で、先月成立した税制改革法は違憲であり、州に対する攻撃であるとして、連邦政府を提訴する考えを明らかにした。
知事は、州および地方の所得税・不動産税控除の上限を１万ドル（約113万円）と定める同法の条項は、民主党の地盤であるニューヨークやニュージャージー、カリフォルニア、イリノイ州など、州・地方税率が高い州が多大な影響を受けると主張している。控除額の上限設定により、ニューヨーク州民が支払う連邦税は、これまでより約140億ドル（約１兆5840億円）増える見通し。
2020年の次期大統領選有力候補と目されているクオモ知事は、同法を「州の権利および法の平等原理の侵害である」と非難し、エリック・シュナイダーマン州司法長官と共同で、憲法修正第10および14条違反など、異議申し立て内容について検討している。
一方、カリフォルニア州立大学デービス校法科大学院のダリアン・シャンスキー教授は、「法には矛盾がある」としながらも、同条項の無効を求める訴えに、連邦裁判所が真剣に対応するかどうかについて疑問を呈している。
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