ニューヨーク市の教育局(DOE)は、公立小学校で今秋より教室内で朝食の供給を開始すると発表した。費用は、同市のビル・デ・ブラシオ市長と市議会議長メリッサ・マーク=ビベリト氏が22日に発表した、7月1日から始まる2016会計年度の785億ドル(約9兆6555億円)の予算内に含まれるという。
今秋から3年間にわたり、たんぱく質、穀物、果物、牛乳などの朝食が、ほとんどの学校の教室で供給されるようになる。また、ニューヨーク市は2017〜18年の学年度には、市、州、国からの助成金を含む9260万ドル(約115億円)をかけ、すべての公立小学校の教室で、33万9000人の生徒に朝食が供給されるとしている。
反飢餓団体「シェア・アワー・ストレンス」によると、市の公立小学校では10年以上前からカフェテリアで無料の朝食を供給しているが、給食を希望する児童たちは早く登校する必要があるため、子どもを学校へ連れて行く家族に負担がかかっていた。また、無料の朝食を受給することを他の生徒に知られることを嫌がる生徒が多く、ニューヨーク市はこれまで全米の大都市の中でもっとも無料朝食プログラムの利用者が少ない都市の1つだったという。
マイケル・ブルームバーグ前市長は、教室で朝食を供給すると、家で朝食を済ませたのに学校で再度朝食をとる生徒が出てきて市の肥満率の増加につながると、これに反対していた。