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共同通信
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岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法上の位置付けを春にも季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方向で関係閣僚と協議する。さまざまな措置の緩和につながるとみられ、3年が経過した新型コロナ対策は社会経済活動の活発化に向け大きな転換点を迎える。
移行の可否や具体的な時期は今後、厚生労働省の感染症部会で専門家の意見を聞き、正式に決める。医療費の公費負担など移行に伴い見直しが必要な措置は引き続き自治体や医療機関などと協議する。
松野博一官房長官は19日の記者会見で、移行について「感染状況や科学的知見、専門家の議論も踏まえ総合的に判断したい」と述べた。