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共同通信
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東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、前会長角川歴彦被告(79)が贈賄罪で起訴されたKADOKAWAは23日、外部の弁護士らでつくるガバナンス検証委員会の調査報告書を公表。同社から大会組織委員会元理事高橋治之被告(78)=受託収賄罪で4回起訴=側への約7千万円供与は贈賄の可能性が高く、角川被告らが意図的に行ったか、問題を看過したとして責任を認定した。
同社は大会スポンサー選定に絡み、社内の知財法務部から贈賄罪に当たる可能性があると指摘を受けたにもかかわらず、2019年6月、高橋被告の知人の会社とコンサルティング契約を結び、7千万円を支払った。
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