NYPD、事故・犯罪情報アプリ提供へ
「世界一アクセス可能な警察に」と本部長
ＮＹＰＤのスーウェル本部長は25日、施政方針演説の中でハイテク技術の積極活用を提唱。市民に安全情報を伝えるスマートフォンのアプリを提供すると発表した。26日、ポリティコが伝えた。
「我々はパラダイムをシフトしている」とスーウェル氏は宣言。「世界で最もアクセスが可能な警察組織になる」と続けた。市民向けアプリで、交通事故報告書の入手や犯罪告発も可能だ。警官にＡＲ（拡張現実）技術を使ったスマートフォンを配布し、状況判断能力を向上させる計画もある。
これに対し、全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）のドナ・リーバーマン事務局長は「ＮＹＰＤはブレーキが利かない。スマホアプリやそれから得たデータをどのように使い、保存するか明らかにすべきだ」と指摘している。
スーウェル氏はさらに、パトカーには全方位カメラを設置すると表明した。ただし、顔認識については「拡大する計画はない」とした。これは導入に積極的なアダムズ市長と異なる立場だ。アダムズ氏が市長に就任して１年が経過。この間、発砲や殺人は減少したものの、犯罪数は23％も増加した。凶悪犯罪がマスコミで大きく取り上げられ、世論調査でも犯罪を懸念する声が常に高い。スーウェル氏は殺人事件の検挙率が83％と「例外的に」高かったことを強調していた。
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