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共同通信
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【カイロ共同】北アフリカ・チュニジアの選挙管理委員会は29日、この日行われた議会選の決選投票の暫定投票率が11.3%にとどまったと明らかにした。地元メディアが伝えた。11.2%だった昨年12月の1回目投票と並ぶ低投票率で、国民の政治不信の深刻さを改めて浮き彫りにした。強権化を進めてきたサイード大統領には打撃となる。
チュニジアは2011年の中東民主化運動「アラブの春」の先駆けとなったが、19年に大統領に就任したサイード氏が21年7月、首相を解任して議会を停止。22年7月の国民投票で承認された新憲法で大統領権限が大幅に拡大され民主化の後退が懸念されている。