Published by
共同通信
共同通信
岸田文雄首相は31日の衆院予算委員会で、子育て政策に関し「経済的支援を重視してもらいたいという声が強まっている」と述べ、児童手当などの拡充に向けた制度の具体化を急ぐ考えを示した。児童手当を巡り、過去に自民党が所得制限を主張し、民主党政権を批判したことについては「反省すべきものは反省しなければならない」とも語った。
首相は、民主党政権が創設した「子ども手当」を自民党が非難した経緯に関し「節度があったかどうか振り返らなければならない」と説明。その上で「10年たち、少子化を巡る社会経済の環境が変化している」と強調した。