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共同通信
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岸田首相は31日の衆院予算委で、児童手当を巡り、与野党から相次ぐ所得制限の撤廃論を踏まえ、政策の具体化を進める考えを示した。「与野党のさまざまな声にしっかりと向き合う。政府として大きな関心を持ち、注視した上で方針を決定していきたい」と述べた。子育て政策のニーズが待機児童対策から経済支援に変わってきているとも説明した。
首相自身が掲げる「異次元の少子化対策」の意味を問われ「男性や独身者など子育てに関与が薄いとされた人も巻き込み、次元の違う対策を作る」と答弁。教育への支援について「質の高い教育を受けるチャンスを平等に得ることは社会の活力につながる」と語った。