ガスコンロ販売禁止を含む予算案
過去最大の規模、州知事が発表
ニューヨーク州のホークル知事は１日、４月１日から始まる2024年度会計年度の予算案を発表した。今年度予算より50億ドル多い、2270億ドルで史上最大規模。ニューヨーク市への財政支援は13.5億ドル増えて、209億ドルを超える。同日、ニューヨークポストが報じた。
この予算案には進歩的施策も盛り込まれている。まず30年までにガスコンロなど、燃料を使う過熱装置の販売を禁止する。新築ビルには28年までに「温室効果ガス排出量ゼロ」を義務付け、小規模ビルは25年から「グリーン化」を求める。犯罪対策は１億1000万ドルを追加して３億3700万ドル。ニューヨーク市外を対象とする銃暴力を撲滅プログラムの予算を3640万ドルに倍増。さらに、青年の就労促進のために3700万ドルを使う。ニューヨーク市での違法麻薬取引や銃暴力の分析センター設立に100万ドルを用意する。
ＭＴＡには16億ドルの財政支援を実施。ＭＴＡ所得税を引き上げて８億ドルを捻出し、ニューヨーク市に障害者向けマイクロバスサービスや学生割引の一部負担を要請する。３カ所のカジノの運営権入札で入る15億ドルの大部分もＭＴＡに回す考えだ。ホークル氏は「非常に多くのニューヨーカーにとって、ＭＴＡはライフライン」と指摘。「今、投資を怠れば、将来後悔することになる」と続けた。
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