コロナワクチン義務化、撤廃へ
NY市職員に対し、懸念の声も
ニューヨーク市のアダムズ市長は６日、市職員のコロナワクチン義務化を撤廃すると発表した。同日、ニューヨーク・タイムズが伝えた。
10日から、市職員及び応募者のワクチン接種は本人の自由。公立校への訪問者も接種証明の提示が必要なくなる。アダムズ氏は声明文で「市職員の96％以上、ニューヨーカーの80％以上が基本的なワクチンを受けている。治療も改善し、撤廃の判断をするのによい機会だ」としている。市職員の接種義務は2021年10月、デブラシオ前市長下で始まった。義務に反対し、ＮＹＰＤでは退職者が相次いだ。解雇された職員も少なくない。訴訟も起こり現場は混乱した。
アダムズ氏はコロナ後を見据え、緩和方向にかじを切った。昨年には民間企業や屋内レストランでのワクチン義務化を廃止。ニューヨーク州のホークル知事も昨秋、地下鉄やバスでの義務化をやめた。ただし、医療関係者に対しては連邦政府や州、雇用主による義務化が継続している。
コロナの感染は減少しているものの消滅したわけではない。今でも市内で965人が入院中。毎日15人が死亡している。一方、改良型（ビバレント）ブースターの接種率は約14％と低い。ワクチンが効果的な重症化対策であることから、医療専門家からは義務化撤廃に懸念の声も上がっている。
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