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共同通信
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【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは8日、米国務省が人員を縮小して運営中の在ウクライナ米大使館を夏までに全面再開させる方針だと報じた。駐ウクライナ米大使からブリンケン国務長官宛ての1月25日付公電の内容として伝えた。人員を増やし、外交や支援の調整に力を入れるという。
首都キーウ(キエフ)の米大使館は昨年2月のロシア侵攻を受けて閉鎖後、同5月に再開された。ポリティコが入手した公電によると、現在は米国人106人、現地スタッフ250人で、多くは警備担当。何人規模に増やす計画なのかは明らかになっていない。情勢に応じて柔軟に調整できるようにするべきだとしている。