NY州の家賃安定化法を「支持」
違憲提訴の家主団を却下―巡回区控訴裁判所
ニューヨーク州の家賃安定化法は違憲だとして、家主の団体が同州とニューヨーク市を訴えていた裁判で、米連邦第２巡回区控訴裁判所は６日、同法を支持し、原告の訴えを退けた。amニューヨークが７日、報じた。
訴訟は今後、最高裁に持ち込まれる可能性が高いとみられる。ただ、最高裁で多数を占める保守派は近年、個人の苦境よりも企業利益に味方する傾向があるため、賃借人にとって思わしくない結果をもたらす恐れがある。
提訴したのは、コミュニティ・ハウジング・インプルーブメント・プログラム（CHIP）とレント・ステイビラゼーション・アソシエーション（RSA）との団体名で活動する原告団。家主が賃借人に請求できる家賃の金額に上限を設ける同法は憲法に違反するとして、州と市双方を訴えたことから始まった。同法の下では、家賃が法規制されているアパートについて、毎年一定の金額しか家賃を値上げできないため、家主の不満が募っていた。
同団体はまた、賃借人を立ち退かせる権限を制限する法の側面についても、異議を唱えていた。同訴訟で争われているような家賃法は、数十年前から市や州レベルで存在しており、民主党が州議会で過半数を奪回した2018年の州選挙後に見直された経緯がある。
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