庁舎移転巡る住民投票を告示

02/12/2023

　高知県室戸市で12日、耐震性が不十分と診断された市庁舎の整備方法を巡る住民投票が告示された。南海トラフ地震と津波の被害想定地域にあり、災害対応に万全を期すため津波浸水想定区域外に移転し建て替えるか、財政負担の軽い耐震補強工事とするかを市民に問う。投開票は19日。

　市によると、庁舎は震度6強～7の地震で倒壊の恐れがある。津波浸水想定区域外への移転を検討する市に対し、元市職員の男性が住民投票実施を要求、必要な条例が可決された。市の試算では、国負担分を除く移転事業費は約32億円で、耐震補強は約16億円。