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共同通信
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【カフラマンマラシュ共同】トルコ南部を震源とする大地震は13日、発生から1週間が過ぎた。隣国シリアを含めて確認された死者は計3万5千人を超えたが、がれきの下に取り残された人の捜索活動は続き、犠牲者数の大幅な増加が懸念されている。シリアが内戦下にあることも踏まえ、被害の全体像はいまだ不透明だ。
日本がトルコで行う国際緊急援助活動の資機材を運ぶため、航空自衛隊が運用する政府専用機が13日、北海道から出発。松野博一官房長官はトルコとシリアに対し、政府開発援助(ODA)による資金面での緊急支援を早急に行うため調整していると明かした。
トルコで地震170時間後の救出劇も報じられたが、多くの生存者の発見は絶望視されている。支援の遅れに被災者の不満が強まっており、一部被災地で略奪や強盗の発生が伝えられるなど治安悪化が危惧されている。
トルコのオクタイ副大統領は100万人以上が一時避難所にいると述べた。