原発60年超、多数決で決定

02/13/2023

　原子力規制委員会は13日、臨時会合を開き、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行の制度から、60年超運転を可能にする規制制度への見直し案を正式決定した。委員5人のうち4人は賛成したが、地震・津波対策を担当する石渡明委員が反対した。意見が割れたまま重要案件を決定するのは極めて異例。

　石渡氏は反対理由を「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」と述べた。他の委員からは、拙速な決定に慎重意見も出た。

　原発の最大活用を目指す政府は、再稼働に向けた審査で停止した期間などを運転期間から除外し、60年超運転を可能にする関連法の改正案を今国会に提出する。この対応策として規制委は昨年12月、運転開始30年を超える原発は、最長10年ごとに劣化状況を審査、認可する新しい規制制度案をまとめていた。