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共同通信
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政府は、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)用の装備として取得を計画している米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、2023年度に米国から一括購入する契約を結ぶ方針を固めた。政府関係者が13日、明らかにした。中国や北朝鮮の急速な軍備増強をにらみ、年度ごとに購入を分けては対応が遅れると判断し、配備を急ぐ。
23年度予算案にはトマホークの取得費として2113億円を計上した。関係者によると、海上自衛隊のイージス艦から発射可能で、米海軍も導入する最新型の取得を予定。部隊配備は26年度からと想定しているが、前倒しできないか米側との協議も視野に入れている。