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共同通信
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総務省が統一地方選での啓発活動を巡り、有権者が自分と考えの近い候補者を知ることができる「ボートマッチ(投票マッチング)」について、自治体の選挙管理委員会が主体となって実施することは「公職選挙法に抵触する可能性がある」との事務連絡を、都道府県選管に出したことが15日分かった。14日付。
東京都杉並区は、4月の区議選での実施に向け準備を進めていたが、今後の対応を協議する。
ボートマッチは、有権者がインターネット上で政策に関する質問に回答すると、立候補者との考え方の一致度が分かるサービス。これまでは報道機関などが国政選挙で行ってきた。