政府は17日、学校法人のガバナンス(組織統治)を強化する私立学校法改正案を閣議決定した。大学や短大を運営する法人の場合、合併・解散といった重要事項の議決権や理事の解任請求権を評議員会に認めるのが柱。理事らの背任行為や贈収賄には罰則を設ける。今国会で成立すれば、施行は2025年4月。
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