遅い質問通告、官僚残業が問題に

02/18/2023

　岸田文雄首相や閣僚の答弁作成に関わる官僚の長時間労働が問題視されている。議員の質問通告の遅れが一因との見方もあり、政府の調査によれば、昨年秋召集の臨時国会では答弁作成終了の平均時刻は委員会当日の午前2時56分だった。与野党は「速やかな通告に努める」と申し合わせているが、改善が進むのかは不透明。子ども政策や防衛費増額などを巡る国会論戦が始まり2月下旬で1カ月。働き方改革の課題は残ったままだ。

　与野党は1999年に国対委員長会談で「質問通告は委員会2日前の正午まで」と申し合わせた。その後、審議日程が前日まで決まらないことが多い状況を踏まえ、2014年に「速やかな通告に努める」と曖昧な表現になり、後退した。

　内閣人事局が昨年の臨時国会会期中の11月14日～12月10日を対象に調査したところ、委員会2日前の正午までに通告されたのは全体の19％。多くは前日の午後6時までに届き、前日午後6時より後にずれ込むケースも6％あった。答弁作成には平均で約7時間かかった。