オンライン委員会9％、地方議会

02/18/2023

　全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの18日時点の集計で、委員会などをオンラインで開催したことがあると答えたのは9％だった。いずれも新型コロナ感染が拡大した20年4月以降に実施。国が原則認めていない本会議のオンライン開催は全体の25％が「必要」とした。議会のオンライン開催を巡っては、非常時の議会機能の維持や勤め人など多様な人材の参加が期待される一方、デジタル化の財源やノウハウが不足する小規模町村を中心に導入が進んでいない。

　総務省は委員会などのオンライン開催を認めている。本会議を巡っては今月7日、一般質問に限ってオンライン参加を容認する通知を出した。