【パリ共同】19日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは、今月の世論調査でマクロン大統領の支持率が1月から2ポイント低下し、32%となったと報じた。政府が断行を図る年金制度改革が主な原因で、支持率低下は2カ月連続。2020年2月以来の低水準となった。
同紙の委託で調査している大手調査機関IFOP幹部は「大統領が不人気な改革のつけを払うという(戦後の)第5共和制の古典的な展開に陥った」と指摘した。
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