行政計画作成「自治体の判断で」

02/20/2023

　内閣府の地方分権改革有識者会議は20日の会合で、行政計画の総数を減らすための省庁向け手引をまとめた。特定分野の施策や事業を進める際、計画を作成するかどうかや、記載内容は「自治体の判断に委ねる」との原則を明記。法令で義務付けるのは避けるべきだとの考えを示した。近く各省庁に順守を要請する。

　有識者会議は行政計画について「新設されていく一方で、必要性が低下した計画の統廃合が十分になされず、乱立状況にある」と指摘。「作成事務が自治体の大きな負担となっており、適正化が急務だ」と訴えた。

　その上で、作成判断や内容は自治体に委ねるとの原則を明示した。