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共同通信
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日本人の働き手不足による外国人労働者の増加を背景に、在日本パキスタン大使館(東京都港区)が22日、同国出身の技能実習生や「特定技能」の労働者の受け入れを呼びかけるセミナーを開き、監理団体や企業の担当者約50人が参加した。
同館のアシージ・ルクマン・ハフィズ参事官は「日パ両国は2019年に技能実習・特定技能の協定を交わしたが、新型コロナウイルス流行の影響で交流が止まっていた。今後は活発になるはずだ」と強調した。
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