対ロ支援「深刻なコスト」と警告

02/24/2023

　先進7カ国（G7）首脳は25日未明、ロシアのウクライナ侵攻から1年に当たり、声明を発表した。ロシアに対する武器供与の可能性が指摘される中国を念頭に、第三国にロシアへの物的支援を停止するよう要求。応じなければ「深刻なコスト」に直面すると警告した。G7による軍事支援継続も明記した。G7首脳は24日夜にテレビ会議を開催。議長を務めた岸田文雄首相は、新たに120超のロシアの個人や団体を資産凍結の対象とするなど追加制裁に踏み切ると表明した。

　首脳声明では、対ロ制裁の実効性を高める方策を協議する枠組みを設ける方針を盛り込んだ。ロシアに対抗するため、制裁のさらなる強化を確認したと強調。ロシアのエネルギー収入を減らすため適切な措置を講じるとも明示した。

　ウクライナ支援では、防空システムや弾薬、戦車の供与を進める考えを記した総額390億ドル（約5兆3千億円）の財政・経済支援も確認。ウクライナの再建を支える決意を示した。

　テレビ会議で首相は「ロシアの侵略を止めさせる上で、第三者からロシアへの軍事的支援を防ぐことが重要だ」と力説した。